Facebook で、知り合いが以下の記事をシェアしていました。

人事担当者が知っておきたい副業・兼業規程の主要論点 | 2枚目の名刺 webマガジン

この手の記事は色々読みましたが、いろんな論点がよくまとまっていて、現段階ではこの手の記事の決定版のように思えるため、本blogでも少し取り上げたいと思います。

詳細は元記事を読んでほしいのですが、自分なりにざっくりまとめてみると、ポイントは以下の通りかと思います。

  • 就業規則で、無条件に副業・兼業を禁止することは、法的な根拠は薄い
  • 副業・兼業禁止が認められるのは以下のケース
    • 本業中に副業を行う（メールチェック等も含む）
    • 長時間労働等、本業に支障を来す
    • 競業他社での副業
  • 副業・兼業を認める場合、以下を注意する
    • 労働時間は複数の事業者で通算されるため、労働時間・割増賃金の規制
    • 労働者の健康管理

その他、副業が発覚した場合の人事部の対応、副業規制の理由・解禁の意義などについても書かれていました。

今後、世間で議論が深まり、必要な法整備などが進んでほしいと思いました。